民営化 corporatization 2004 8 4
今日（8月4日）の日本経済新聞の社説では、
官業の大半は民間でできると解説し、
役所の仕事で民間に任せられないのは、自衛隊の任務だろうとしている。
しかし、この分野も民営化できるかもしれない。
世界は、広い。
世界には、戦争請負会社というものがあります。
つまり、戦争を民営化できるのです。
こうした会社は、普段は、「警備会社」と名乗っているでしょうが、
軍隊を退職した人たちを、数多く採用していますので、
戦力としては、十分な戦力を持ちます。
おそらく、国営の軍隊よりも、経費が安く済むでしょう。
さらに、こうした「警備会社」の社員が、「戦死」しても、
国営の軍隊と違って、戦死者の報告は必要ないと思います。
戦争で、国営の軍隊の戦死者が増えれば、国民の反発を招きますが、
「警備会社」ならば、こうした問題は起きないでしょう。
つまり、戦争を民営化すると、
経費が安く、また「戦死者」の報告も不要という可能性があります。
ここで言いたいのは、戦争の民営化のことではありません。
「基本的に、民営化できないものはない」ということが言いたいのです。